足利生まれの足利育ち！ 故郷を誇れる街に！
「小沼 みつよ」はこんな人物です
昭和46年、足利赤十字病院で生まれました。満51歳、未婚の独身。足利生まれの足利育ち。先祖代々400年以上同じ土地に住んでいます。
年齢だけ聞いてもピンとこないと思いますので、どんな世代かというと。
団塊ジュニア、第二次ベビーブーム世代、ゆとり世代の少し手前で、人口が多いため受験に苦労し、バブル崩壊で大卒は就職にも苦労し、老後は年金も出ないかもしれない踏んだり蹴ったりの世代です。
同い年の芸能人では、藤原紀香さん、元オセロの二人、一日違いの誕生日で俳優の塚地武雅さん、大学の同級生にはアナウンサーの木佐彩子さんがいます。
足利にまだ華やかさがあった時代、町の中心部だった通2丁目の生家から足利幼稚園、二中、足女に通いました。
その後、青学大・慶応院と法律の勉学に励む間は東京にいましたが、最終的に足利にリターン。父の営む法律事務所に勤務する傍ら、行政書士事務所を開設。開業以来、栃木県行政書士会の無料電話法律相談も担当。足利支部では元理事をしていました。
現在は温泉、旅館、不動産取引、遺言に関する業務を専門にしています。行政書士は新しい分野にチャレンジする人を応援する仕事ですので、やりがいを感じています。
また、仕事でもプライベートでも全国47都道府県を回った経験から、観光資源は多いのに生かし切れていない足利に「もったいなさ」を感じ、10年前からボランティアで足利の魅力を宣伝するインターネット活動を続けております。現在は年間約60万pvのサイトに成長しました。
私生活では、2019年9月にガンが発覚。5年後生存率は70%と告げられ、2か月間、抗がん剤と放射線治療のため入院。退院後は1年ほど後遺症に悩まされましたが、現在は支障なく生活できています。食生活や生活習慣の大切さ、早期発見早期治療の大切さを実感。
2022年12月には7年半寝たきりで入院していた最愛の母を見送りました。毎日病院に行って話しかけていたのに、コロナ禍に入ってからほとんど面会もできず辛い日々が続きました。80代まで現役なのが当たり前となった現代だからこそ、予期しない突然の病気に対する本人及び家族の心構え、終末医療や尊厳死について考えるようになりました。
誰でもいつかは死ぬ。だから後悔しない人生を送りたい。世のため人のため、新しいことにチャレンジしようと決意しました。
モットーは「愛と勇気」です。
アンパンマンの歌詞の意味とはちょっと違いますが、”愛と勇気をもって事に当たれば、思った結果が出なかったとしてもその行動に間違いはない”と解釈しています（笑）。
【小沼みつよの政策提言】
議員報酬は離職後にまちなかのにぎわい創出に使わせていただきます。政務活動費は全額返還いたします。
１、の議員定数の削減と報酬のカットは私が立候補したら真っ先に手を付けたい事柄です。
現役議員の方々も最初は同じことを考えていたかもしれません。しかし、立場に慣れてしまうと忘れてしまうのが人間。新人だからこそ大胆に掲げられる公約です。
そんなことを言っても、多数決で通らなければ意味がないと思うかもしれません。しかし、これを公約に掲げた新人が圧倒的な支持を受け当選すれば、流れは変わるはずです。議員一人一人にアンケートを行い、削減に賛成か反対か、賛成の場合はどの程度まで削減を認めるか、その回答次第で次の選挙に必ず影響が出ます。そのための情報提供はここで逐一行う予定です。
※この文章を書いた後に立候補者のアンケートが下野新聞社から発表され、足利市議会議員候補の結果は拮抗していました（4/16）。選挙前の人気取りではないことを祈ります。当選後は議員から条例改正案を提出したいと考えます。議員定数についての回答→こちら 、報酬についての回答→こちら
現在、条例によると、足利市議会議員の1か月あたりの報酬は498,000円×12か月（＝5,976,000円）、これに年2回のボーナス（498,000×1.45（＝722,100円）×2＝1,444,200円）と政務活動費年間60万円が支給されています。年収にするとざっと742万円です。政務活動費は経費みたいなものなので年収からは除外します。（参考：足利市議会議員の報酬等‐足利市公式サイト）。
足利市民の平均年収が460万円、単純に12か月で割ると月収38万円（税引き前です。参考：Liflehomes）、求人の平均年収が334万円、月収28万円（参考：求人ボックス給与ナビ）。これと比べるとかなり多くもらっていることが分かります。
足利市内では、手に職がない限り月収20万円以上の仕事を探すのは難しいのが現状です。
では、市議会議員は報酬に見合う仕事をしているでしょうか。
確かに、本気で市政を変えたいと思ったら、政策に強い秘書を雇い事務員を雇い、自宅以外の事務所を構えてと、この金額では到底足りません。しかし、今の足利市は国→県→市へと流れてきた要請に機械的に応じてるようにしか見えません。これでは、市の職員だけで足り、議会は必要なのかということになってしまいます。
また、市議会議員の仕事はフルタイムではなく、兼業も認められています。自営業や会社勤めとも両立できるほど余裕があるわけです。
それに、右も左も分からない新人議員ですら満額もらえます。初任給を年収700万円もらえる仕事を足利市内で思いつくでしょうか？
物価高騰のさ中、市民は日々の生活がやっとという人もいるのに、これだけの収入があったら庶民の生活に疎くなるのではないでしょうか。物価高に市民の収入が追い付くまで、率先して身を削るべきではないかと思います。
次に、年60万円の政務調査費について。
これは調査や勉強の機会に当てるための経費とされています。足利市の公式サイトに各年度、各議員の報告書が上がっていますが、報酬の他に認めるべき経費を使っていると思われるでしょうか？ 平成31年に72万円から60万円に削減されてはいますが、あまり有効活用されているようには見えません。スッキリ全額削除で良いのではないでしょうか？ 皆さんの目でも確認してみてください。（参考：令和2年度の政務調査費～足利市公式サイト）
ちなみに、報酬カットの前に定数削減だけでも多くの予算が浮きます！
定数1削減すると任期4年間でざっと3,200万円、定数2減なら6,400万円、定数3減なら9,600万円にもなります。
この浮いた費用を例えば出産費用に充てるとすると、国レベルの出産育児一時金50万円に市独自の助成をポーンと100万円上乗せして150万円もらえるようにしたとしても余裕が出る計算になります。
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