【議会】令和7年第6回市議会定例会 一般質問 ~職員対応と組織体制・地籍調査・外国人問題

【目次】

記事作成日:2025/11/29

【令和7年第6回市議会定例会 一般質問】

2025年12月9日(火)14:20頃~予定

9回目の一般質問は、初日に会派枠で登壇予定です。

【一般質問の通告書】

【用語解説】

一般質問とは、定例会において、議員が市の施策の状況や方針などについて、報告、説明を求めたり質問することをいいます。

一般質問の発言通告書は本会議初日の1週間くらい前に提出します。

一般質問は3日間(+予備日1日)が予定されており、1日最大4人が登壇します。一問一答方式で、質問は一人30分以内の時間制限があります。

代表質問は会派の代表者が初日に行います。形式は一問一答方式で同じです。本来であれば、会派を代表する内容の質問でなければならないはずですが、議員個人の関心のある事項の質問であることも多いです。

⇒各議員の通告書の一覧はこちら

本会議場で傍聴する方法はこちら

当日は、わたらせTVでの生放送、市議会インターネット生中継も実施されます。

足利市議会の動画生配信はこちら

【一般質問の概要+α】

一般質問の詳細については動画でご覧いただけます。
発言部分の議事録はこちらです。※準備中です

一般質問終了後に解説と感想を述べさせていただきます。

1、市役所における職員対応と組織体制について

⑴市民への説明と行政判断の一貫性

・市の説明と、他の関係機関から示される見解に対する受け止め方が、市民側で一致しない場合があり得る。そのような場面 で、市としてどのように丁寧な説明や情報共有を行い、市民の理解を得ていくのか伺いたい。

・法律や制度の解釈が分かれたり、複数の選択肢があるような案件では、担当課の判断が職員個々の経験や従来の慣行に左右され、市としての判断の一貫性が保ちにくくなる場合があり得ると考える。このような判断が必要な場面で、市としてどのように説明責任を果たし、市民に納得を得られるプロセスを確保していくのか伺いたい。

⑵意思決定プロセスとチェック機能の適正化

・法的判断を要する案件や影響の大きい案件において、担当課の主観的な判断やそれまでの慣行に重きをおいて、十分な検証を経ないまま意思決定に至ってしまう可能性について伺う。

・意思決定プロセスをどのように整理し、誤った判断や偏った判断を防ぐためのチェック機能をどのように確保しているのか聞きたい。

⑶重要な行政判断に関する情報提供の在り方

・市として重要な判断を行う際、その内容や背景が、どの場面でどのような形式で共有されるかによって、議会や市民における理解の深まりに差が生じる場合がある。情報提供の在り方について、市の考えを伺いたい。

⑷情報公開制度及び不服申立て制度の適正運用

・行政情報開示請求に対し、不開示とする範囲や理由の適正さは行政の信頼性に直結するが、実務では制度利用に消極的な対応や、審査請求をなるべく避けたいとの姿勢が見られるとの声もある。情報公開制度及び不服申立て制度をどのように運用し、透明性と公正性をどのように確保する考えか伺う。

⑸市民相談における初期対応

・市民からの相談が継続する場面では、初期の受け止め方ややり取りが、その後の対応に影響する場合がある。こうした状況を避け、相談内容に応じた対応が維持されるよう、市としてどのように取り組むのか伺いたい。

2.地籍調査について

⑴地籍調査の進捗
・国土交通省が発表しているデータによると、本市の地籍調査の現在の進捗率は4%程度とされているが、進捗状況について伺いたい。また、最終的にどの範囲まで調査を進める予定なの か、現時点での見通しについて伺いたい。

⑵制度趣旨と地域間の不公平

・足利市地籍調査事業基本計画において、地籍調査の優先調査地域になっていない地域にはどのような特徴や理由があるのか。優先調査地域の選定に当たっての考え方を伺いたい。

・地籍調査が未実施の地域では、官民境界の不明確さから市民の負担やトラブルが起きやすくなる制度上の課題があるとの指摘もある。こうした地域間の不公平について、市はどのように認識しているか伺いたい。

3.外国人住民施策の新たな課題について

⑴外国人材の受入れと在留資格

・近年、日本では少子高齢化による深刻な人手不足に対応するため、外国人材の受入れを積極的に行っている。しかし、外国人材受入政策において国が想定する在留資格の取得と、実際に市内在住の外国人が取得する在留資格の間に乖離が生じていると考えている。市としてこの問題について把握しているか聞きたい。

・外国人が観光ビザで来日し、その後、難民申請、特定活動と在留資格を取得する流れを経て定住する事例が増えていること が、本市の人口構成、労働市場、地域社会にどのような影響を与えていると認識しているか聞きたい。

・企業が求める外国人材の受入像と、実態との乖離について、市として、国、企業、地域との調整をどのように進める考えか聞きたい。

⑵市民税及び国民健康保険税の徴収

・市民税及び国民健康保険税の滞納者における外国人住民の割合

が高い現状について、市としての見解を聞きたい。また、外国人住民への市民税等の徴収において、工夫している点や特別に手法を講じていることがあれば聞きたい。

・日本国民との公正性を確保するため、外国人住民に対しても公平な徴収が行われるよう、どのような方針で臨んでいるのか聞きたい。

⑶同胞を呼び込む拠点としての宗教施設への対応

・外国人コミュニティが市内に宗教施設を新設することで、同胞

を呼び込む拠点として機能する可能性がある。また、既存施設において、道路への違法駐車、騒音などのトラブルが生じている中で、新たな施設でも同様の問題が発生する可能性がある が、これらの問題にどのように対応するか聞きたい。

・既存の建物を宗教施設へ用途変更することにより、行政監督が及びにくくなる仕組みを逆手に取る事例が全国的に確認されているが、本市としてどのような問題として捉えているか聞きたい。

 

【一般質問の動画】

⇒こちらからご覧いただけます。 ※準備中です

⇒小沼みつよの一般質問の録画放送の一覧はこちら

 

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