外国人問題に欠かせないのが、行政書士の業務の一つ「申請取次」です。
これは入管業務に関わる重要な仕事で、研修を受けて試験に合格する必要があります。さらに3年ごとに更新研修と試験があり、高いモラルと知識が求められる分野です。
今年の年初に免許を更新したのですが、最近の制度改正の動きが目まぐるしいため、ここで簡単にまとめてみました。
記事作成：2025/9/4
【不法滞在ゼロへ：入管が本気を出した最新施策】
・国民の安心・安全のための不法滞在者ゼロプラン（2025年5月～）
・経営・管理ビザの厳格化（2025年中？）
・技能実習制度の廃止（2030年）
・永住権の厳格化（2027年6月～）
【経営管理ビザ厳格化で移住目的外国人が激減？】
ここ最近、経営管理ビザの要件が緩いと知り、移住目的でビザを取得する外国人が増えた＋ペーパーカンパニーで実体のない会社でビザを取得
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＠経営・管理ビザ要件の厳格化
2025年内に省令改正と公布か？
・500万円⇒3,000万円以上の資本金等を要求
多くの〇〇〇販売業者は消えそう？
・常勤で1名以上雇用
従業員は日本人等に限定⇒就労ビザ取得の外国人×
・学歴（博士・修士・専門職学位）or 3年以上の経営・管理実務経験
・事業計画書は経営の専門家の評価を受けたものであること
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海外である程度成功して日本で支社を作るレベルでないと経営管理ビザを取得するのが難しいかも！？
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ペーパーカンパニーの激減
（市内にも怪しげな会社はある・・・）
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永住権の厳格化と併せて移住目的の外国人は激減する可能性！？
ただし、3,000万円の資金も仲間内で見せ金を融通し合うという抜け道は考えられる。
【2027年から永住権取得が大幅厳格化】
社会保障のフリーライド防止
富裕層の永住者ならば歓迎！？
2027年6月までに社会保険・年金未納付の場合
⇒永住権の審査で不許可
⇒永住権取り消し制度の創設
【外国人の年金・社会保険の問題】
・就労資格のある外国人は年金、健康保険料を支払っているが、
昔は脱退一時金の制度が悪用されていた。
⇒5年働けば100万円程度の一時金がもらえたので、一時帰国であるにもかかわらず、永久帰国のように見せて脱退一時金の支払いを受けることが悪用されていた（ブローカーのみならず、雇用会社も絡んでいた）。
⇒脱退一時金の支払いを受けた外国人のうち、再び帰国して日本に滞在している人はおよそ1/4いると言われる（無年金、無保険の状態）
⇒そのまま日本にいて高齢化したら生活保護のお世話になる可能性
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そこで、永住資格の厳格化という流れ
【育成就労制度の創設】
2027年～
→技能実習制度の廃止（2030年）に代わる制度
これは厳格化とは逆方向になる可能性あり？
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